親が亡くなった後は、悲しむ時間も十分にないまま、相続手続きや実家の片付け、税金、不動産など、考えなければならないことが一気に増えます。
特に実家が残っていると、
- 相続の手続きと実家の片付けは、どちらを先にすればいい？
- 相続登記はいつまで？
- 実家は住む・売る・貸す・解体する、どれがいい？
- 空き家のままにしても大丈夫？
- 相続税はかかる？
- 家の中の荷物はいつ処分すればいい？
- 遺品整理や墓じまいはいつ考える？
と、次々に疑問が出てきます。
結論からいうと、相続と実家整理は、すべてを一度に終わらせようとする必要はありません。
まずは相続人や遺言、財産・負債を確認し、期限のある手続きを把握します。
そのうえで、不動産を相続した場合は相続登記などを進め、実家について「住む・売る・貸す・解体する」のどれが自分たちに合うのかを考えていきます。
実家を片付ける場合も、いきなり家具や家財を処分するのではなく、相続手続きに必要な書類や貴重品を確認してから進めることが大切です。
この記事では、親が亡くなった後の相続から、実家の片付け、売却・空き家対策、その後の遺品整理やお墓の整理までを、一つの流れとして整理します。
相続・実家整理は順番で考える
相続と実家整理で迷ったときは、「全部やらなければ」と考えるより、期限のある手続きと、後から判断できることを分けると整理しやすくなります。
大まかな流れは次のとおりです。
- 遺言書や相続人を確認する
- 財産と負債を確認する
- 相続放棄などの期限を確認する
- 不動産を相続した場合は相続登記を確認する
- 実家をどうするか方向性を考える
- 重要書類や貴重品を確認してから片付ける
- 空き家になる場合は管理と出口を考える
- 必要に応じて遺品整理やお墓の整理を進める
すべてをこの順番どおりに完全に終わらせてから次へ進む必要はありません。
ただし、**「期限のあるものを先に確認する」「処分すると困るものを先に確保する」**という2点は意識しておきましょう。
まず、親が亡くなった後に何をいつまでに進めるのか確認したい方は、相続の全体の流れと期限をご覧ください。
まず確認したい4つ
親が亡くなった直後は、実家の片付けより先に次の4つを確認します。
- 遺言書があるか
- 誰が相続人になるのか
- どのような財産があるのか
- 借金などの負債がないか
実家の中には、通帳や印鑑、不動産関係の書類、保険証券など、相続手続きに必要なものが残っている可能性があります。
そのため、最初から「不要そうなものを捨てる」のではなく、重要なものを探して確保することから始めるのがおすすめです。
期限のある手続きを優先する
相続には、期限が定められている手続きがあります。
たとえば、相続放棄は原則として、自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述します。
相続税の申告・納税が必要な場合は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
一方、実家を「売る」「住む」「貸す」といった判断は、家族の事情や不動産の状態などを考慮して決める必要があります。
つまり、
期限のある手続きを確認することと、実家の今後を決めることは分けて考える
ことが大切です。
実家の処分は焦って決めない
親が亡くなった直後は、家族全員が精神的にも余裕のない状態かもしれません。
「空き家になるからすぐ売ろう」
「古いから解体しよう」
と、その場の勢いだけで決めるのは避けたほうがよいでしょう。
家の状態や立地、固定資産税、修繕費、今後の利用予定、売却の可能性などを確認してから判断しても遅くありません。
親が亡くなった後の相続手続き
実家の整理を考える前に、相続そのものを整理します。
相続では、家だけでなく、預貯金、有価証券、保険、不動産、借入金なども確認する必要があります。
遺言書の有無を確認する
最初に確認したいのが遺言書です。
遺言書がある場合は、その内容が相続財産の分け方を考えるうえで重要になります。
自宅だけでなく、預貯金や土地、山林、保険なども含めて確認しましょう。
相続人を確認する
次に、誰が相続人になるのかを確認します。
家族だけで「相続人はこの人たちだろう」と判断せず、戸籍などを確認して相続関係を整理することが重要です。
相続人が確定していない状態で遺産分割や不動産の名義変更を進めると、後から手続きのやり直しが必要になる場合があります。
財産だけでなく負債も確認する
相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も確認します。
借金などの負債があり、相続するか迷っている場合は、相続放棄・限定承認の期限と手続きを先に確認しましょう。
相続放棄には原則3か月という期限があります。
ただし、相続財産を把握できていなかったなど、一定の事情がある場合には例外的な扱いが認められることもあります。
「もう3か月過ぎたから絶対に無理」と自己判断せず、事情がある場合は早めに家庭裁判所や専門家へ確認してください。
相続税がかかるか確認する
相続税は、すべての相続で発生するわけではありません。
相続税には基礎控除があり、基本的な計算では、
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
が基礎控除額となります。
正味の遺産額が基礎控除額を超える場合などには、相続税の申告・納税が必要になる可能性があります。
また、相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
遺産分割が終わっていないことだけを理由に申告期限が延長されるわけではないため、相続人同士の話し合いが長引いている場合も注意が必要です。
相続税の判断は、財産の種類や評価、特例の適用などによって変わります。
不動産や金融資産などが多い場合は、税理士などの専門家への相談も検討しましょう。
不動産を相続したら
実家や土地などの不動産を相続した場合は、預貯金とは別に考える必要があります。
特に確認しておきたいのが、相続登記です。
相続登記は義務化されている
2024年4月1日から、相続によって不動産を取得した相続人には、相続登記の申請が義務付けられています。
原則として、不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があります。
不動産を相続した方は、相続登記のやり方・期限・必要書類も確認しておきましょう。
実家の状態も確認する
相続登記と並行して、実家そのものの状態も確認します。
たとえば、
- 雨漏りや屋根の破損はないか
- 外壁や設備が劣化していないか
- 庭木が伸びていないか
- 水道・電気などの契約状況
- 火災保険などの契約状況
- 固定資産税などの負担
- 家財がどれくらい残っているか
などです。
誰も住まなくなった家でも、所有している限り管理の問題が発生します。
相続登記と実家の処分は別に考える
相続登記をしたからといって、その実家に住まなければならないわけではありません。
反対に、「売るつもりだから登記しなくてもいい」というわけでもありません。
まず相続関係と不動産の名義を整理し、そのうえで今後の利用方法を検討することが基本です。
相続した実家をどうするか
相続した実家については、大きく分けて次の4つの選択肢があります。
| 選択肢 | 向いているケース | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 住む | 自分や家族が利用できる | 修繕費・維持費・生活環境 |
| 売る | 今後利用する予定がない | 売却費用・税金・片付け |
| 貸す | 賃貸需要が見込める | 修繕・管理・空室 |
| 解体する | 建物を残すメリットが小さい | 解体費用・土地の活用方法 |
相続した実家を今後どうするか迷っている方は、実家を相続したらどうするかで、住む・売る・貸す・解体する選択肢を比較できます。
なお、相続した不動産が実家(建物)だけでなく、山林や農地を含む場合は、住む・売る・貸す・解体するとは別の判断基準が必要になります。山林や農地を相続した方は、相続した山林・農地の扱い方も確認しておきましょう。
住む
自分や家族が住めるのであれば、実家をそのまま活用する方法があります。
ただし、築年数が古い場合は、修繕や設備交換、断熱、バリアフリー化などに費用がかかる可能性があります。
購入価格がかからないからといって、維持費まで無料になるわけではありません。
今後10年、20年と住むことを考え、必要な修繕費まで含めて判断しましょう。
売る
今後住む予定がなく、管理を続けることも難しい場合は、売却が選択肢になります。
ただし、売却するには、家財の整理、不動産会社への相談、査定、売却条件の確認など、いくつかの段階があります。
相続した実家の売却では、一定の要件を満たす場合に、被相続人の居住用財産に関する3,000万円特別控除を利用できる場合があります。
売却を検討する場合は、相続した実家を売るときの3,000万円特別控除について、適用要件や注意点も確認しておきましょう。
ただし、相続した実家なら必ず3,000万円控除を利用できるわけではありません。
家屋の建築時期、相続後の利用状況、売却時期など、複数の要件があります。
貸す
立地や建物の状態によっては、賃貸住宅として活用する方法もあります。
ただし、賃貸にすれば必ず利益が出るわけではありません。
修繕費、管理費、空室期間、設備交換などを考慮する必要があります。
遠方に住んでいる場合は、誰が物件を管理するのかも重要な判断材料です。
解体する
建物の老朽化が進んでいる場合、解体して土地として活用・売却する方法もあります。
ただし、解体には費用がかかります。
また、解体すれば必ず売りやすくなるとは限りません。
土地の立地や用途、売却可能性などを確認したうえで判断しましょう。
税金の扱いにも影響する場合があるため、解体前に自治体や不動産会社、税理士などへ確認しておくと安心です。
実家整理の進め方
相続した実家を整理するときは、いきなり家具を捨て始めるのではなく、
確認する → 残す → 分ける → 処分する
という順番で進めます。
実家の片付けを何から始めればよいか分からない方は、相続後の実家整理の進め方を参考にしてください。
最初に重要書類・貴重品を確保する
片付けで最初に確認したいのは、処分すると困るものです。
たとえば、
- 通帳
- 印鑑
- 不動産関係書類
- 保険関係書類
- 年金関係書類
- 契約書
- 現金
- 貴金属
- 写真や重要な記録
などがあります。
「古い書類だから不要」と自己判断せず、相続手続きが落ち着くまでは保管しておくほうが安全です。
思い出の品は急いで処分しない
写真や手紙、アルバム、趣味の品などは、金銭的な価値とは別に家族にとって大切なものかもしれません。
処分するか迷うものは、いったん保留にしておく方法もあります。
特に家族によって意見が分かれそうなものは、一人の判断だけで処分しないほうがよいでしょう。
家具・家電は処分方法を確認する
大型家具や家電は、一般ごみと同じようには処分できない場合があります。
自治体の分別ルールやリサイクル制度などを確認し、適切な方法で処分します。
荷物が多い場合は、処分するものをまとめてから業者への依頼を検討する方法もあります。
業者に依頼するか判断する
次のようなケースでは、専門業者への依頼を検討してもよいでしょう。
- 実家が遠方にある
- 荷物が大量に残っている
- 大型家具が多い
- 家族だけでは運び出せない
- 仕事などで片付ける時間が取れない
- 売却や賃貸のため早めに整理したい
業者を選ぶ場合は、料金だけでなく、作業範囲、追加料金、処分方法、貴重品の扱いなどを確認してください。
「一番安い業者」を探すより、何をどこまで依頼するのかを明確にして比較するほうがトラブルを防ぎやすくなります。
特に実家が遠方にある場合は、現地に何度も通うことが難しく、判断や作業のタイミングで悩むことが増えます。遠方の実家整理を控えている方は、遠方の実家片付けの進め方も参考にしてください。
空き家を放置しない
相続した実家をすぐに売却・活用できない場合でも、何もしない状態を長期間続けることは避けたいところです。
誰も住んでいない住宅でも、建物や庭は少しずつ劣化します。
空き家は管理が必要
空き家では、
- 雨漏り
- 屋根や外壁の劣化
- 庭木の繁茂
- 害虫・害獣
- 不法侵入
- ごみの不法投棄
- 周辺への迷惑
などの問題が起こる可能性があります。
遠方に住んでいて自分で管理できない場合は、定期的な見回りや管理サービスなどを検討する方法もあります。
管理不全空家・特定空家にも注意する
空き家を適切に管理しない状態が続くと、自治体による指導・勧告などの対象になる場合があります。
現在の制度では、管理不全空家等について、適切な管理が行われず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある場合に、市区町村による指導・勧告が行われる仕組みがあります。
特定空家等についても、助言・指導、勧告、命令などの措置が定められています。
また、管理不全空家等や特定空家等について勧告を受けた場合、その敷地は住宅用地特例の対象から除外されることがあります。
そのため、「古い家だから、誰も住んでいなくてもそのままでいい」と考えるのは危険です。
実家を空き家のまま放置する可能性がある方は、空き家放置の税金リスクと特定空家対策も確認しておきましょう。
空き家の出口を考える
空き家になった実家については、最終的に、
- 自分や家族が住む
- 売却する
- 賃貸する
- 解体して土地を活用する
- その他の方法を検討する
といった出口を考える必要があります。
大切なのは、今すぐ結論を出すことではなく、放置したままにしないことです。
家族で話し合い、不動産会社や自治体などから情報を集めながら、現実的な選択肢を絞っていきましょう。
相続から遺品整理・墓じまいまでの次の流れ
相続と実家整理が終わっても、そこでやることがすべて終わるとは限りません。
残された家財の整理や、お墓の管理、墓じまいなど、次の課題が出てくる場合があります。
遺品整理を進める
実家の片付けと遺品整理は重なる部分がありますが、完全に同じものではありません。
相続手続きに必要な書類や貴重品を確保したうえで、家族で残すもの・手放すものを整理していきます。
荷物が多い場合は、無理に一度ですべて終わらせる必要はありません。
お墓や墓じまいを考える
実家の整理と同時に、お墓の今後について考える家庭もあります。
ただし、相続、実家の片付け、遺品整理、お墓の問題をすべて一度に解決しようとすると、家族の負担が大きくなります。
それぞれを分けて、
相続 → 実家の方向性 → 実家整理 → 遺品整理 → お墓の整理
というように、できるところから進めると整理しやすくなります。
相続や実家整理が一段落した後の遺品整理やお墓の整理については、相続から遺品整理・墓じまいまでの流れで次にやることを確認できます。
一度に全部終わらせようとしない
相続や終活では、「早く全部片付けなければ」と焦ってしまうことがあります。
しかし、重要なのはスピードだけではありません。
期限のある手続きを確認し、家族で話し合いながら、一つずつ進めていくことが大切です。
よくある質問
相続した実家は、すぐに片付けてもいいですか？
すぐにすべてを処分するのはおすすめできません。
通帳や印鑑、不動産関係書類、保険関係書類、現金など、相続手続きに必要なものが残っている可能性があるためです。
まず重要なものを確認し、家族で処分方針を決めてから片付けを進めましょう。
相続登記と実家の片付けは、どちらを先にすればいいですか？
「必ず片付けが先」「必ず相続登記が先」と決まっているわけではありません。
相続関係や不動産の状況を確認しながら、期限のある手続きを進めつつ、実家では重要書類や貴重品を確保しておくとよいでしょう。
相続登記については、相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内の申請が必要です。
相続税がかからないなら、相続の手続きは何もしなくていいですか？
いいえ。
相続税がかからないことと、相続に関する手続きがすべて不要になることは別です。
たとえば、不動産を相続した場合は相続登記が必要になる可能性があります。
相続税については、正味の遺産額が基礎控除額の範囲内であれば、原則として相続税の申告・納税は必要ありませんが、相続登記など別の手続きまでなくなるわけではありません。
実家を空き家のままにしても大丈夫ですか？
短期間、今後の方向性を検討することはありますが、長期間放置するのは避けたほうがよいでしょう。
建物の劣化や庭木、不法侵入などの問題だけでなく、管理不全空家等や特定空家等に関する制度もあります。
管理が難しい場合は、売却・賃貸・解体なども含めて、早めに今後の方向性を検討しましょう。
まとめ
親が亡くなった後の相続と実家整理は、すべてを一度に終わらせる必要はありません。
まずは、
- 遺言書と相続人を確認する
- 財産と負債を確認する
- 期限のある手続きを把握する
- 不動産を相続したら相続登記を確認する
- 実家を住む・売る・貸す・解体するのどれにするか考える
- 重要書類や貴重品を確認してから実家を整理する
- 空き家になる場合は管理と出口を考える
- 必要に応じて遺品整理やお墓の整理を進める
という順番で考えると、やるべきことを整理しやすくなります。
大切なのは、**「早く全部片付けること」ではなく、「期限のあることを先に確認し、判断が必要なことを一つずつ決めること」**です。
相続放棄、不動産の名義変更、実家の売却、実家整理、空き家対策など、それぞれ専門的な判断が必要になる部分については、この記事だけですべてを判断せず、該当する専門記事も確認してください。
税務・登記・相続関係など、個別事情によって結論が変わる問題については、税理士・司法書士・弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。
この記事について
執筆・構成：どっぽ編集部
最終更新日：2026年9月
