実家を相続したらどうする?住む・売る・貸す・解体する4つの選択肢と判断ポイント

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親が亡くなり実家を相続したものの、「この家をどうすればいいのか分からない」と悩む方は少なくありません。

自分が住む予定なら判断しやすい一方、すでに別の家に住んでいる場合や、実家が遠方にある場合は、売却・賃貸・解体などを含めて考える必要があります。

相続した実家は、すぐに売ったり解体したりする必要はありません。

まずは、

  • 自分や家族が住む
  • 売却する
  • 賃貸する
  • 解体して土地を活用・売却する

という4つの選択肢を比較し、家の状態や立地、維持管理の負担、家族の希望を整理してから決めることが大切です。

この記事では、相続した実家をどうするか迷っている方に向けて、それぞれの選択肢の特徴と判断ポイントを分かりやすく解説します。

売るかどうか迷っている方へ

この記事では、実家を相続したあとの4つの選択肢と、決め方を解説しています。売却を選ぶかどうか迷うときは、先に査定を依頼して、実家の価格の目安を知っておくと、ほかの選択肢と比べやすくなります。相続した不動産の扱いに詳しい専門会社に、無料で相談できます。

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実家を相続したら、まず4つの選択肢を比較する

相続した実家の主な選択肢は、次の4つです。

相続後の実家をどう整理するか、全体像から確認したい方は、こちらもご覧ください。

相続・実家整理の総合ガイド|空き家放置を防ぐ!実家の片付けから相続手続き・税金・売却までの進め方完全解説
相続・実家整理を「順番」で整理した総合ガイド。期限のある相続手続き、相続登記、住む・売る・貸す・解体するの選択肢、実家整理の進め方、空き家を放置しない考え方までまとめました。
選択肢向いているケース主な負担・注意点
住む自分や家族が住める立地・状態リフォーム、維持費、生活環境
売る今後住む予定がなく管理も難しい売却価格、売却費用、税金
貸す立地や建物の状態に賃貸需要がある修繕、管理、空室リスク
解体する建物が老朽化し活用しにくい解体費用、土地の活用・売却

なお、相続した不動産が家屋ではなく山林や農地の場合は、この4つとは別の判断基準が必要になります。該当する方は、こちらも参考にしてください。

土地・山林を相続したらどうする?管理・売却・処分の方法と注意点
相続した土地・山林をどうするかを、登記・山林の90日以内の届出・管理・売却・相続土地国庫帰属制度の順に整理。まず確認したいことと、判断の進め方を解説します。

どれが正解というわけではありません。

たとえば、駅から近く状態の良い家なら賃貸という選択肢も考えられます。一方、長期間空き家になる可能性が高く、建物の老朽化も進んでいるなら、売却や解体を含めて検討したほうがよい場合があります。

大切なのは「相続したから売る」ではなく、今後その家をどう使うのかを決めることです。

実家を相続して自分で住む場合

自分や家族が住めるかを確認する

実家をそのまま自宅として使えるなら、売却や賃貸を考える必要はありません。

ただし、現在の家族構成や仕事、通勤・通学、病院や買い物などの生活環境まで含めて考える必要があります。

「家があるから住む」のではなく、「これからの生活に合う家か」を確認しましょう。

リフォームが必要か確認する

長期間使われていなかった実家では、水回り、屋根、外壁、給湯設備などの状態を確認する必要があります。

築年数が古い場合は、見た目だけで判断せず、必要に応じて専門家に建物の状態を確認してもらいましょう。

リフォーム費用をかけて住む場合と、売却して別の住居を選ぶ場合を比較すると、判断しやすくなります。

相続人同士の共有には注意する

複数の相続人が共有する形で実家を取得した場合、後から売却・賃貸・利用方法を変更するときに、相続人間の調整が必要になることがあります。

「とりあえず共有名義にしておく」と決める前に、誰が住むのか、将来売る可能性があるのかなどを話し合っておきましょう。

実家を売る場合

今後住む予定がないなら売却を検討する

すでに自宅があり、今後も実家に戻る予定がないのであれば、売却は有力な選択肢です。

特に、

  • 実家が遠方にある
  • 管理のために定期的に通えない
  • 修繕費がかかる
  • 空き家になる
  • 家族の誰も住む予定がない

という場合は、所有し続けることによる負担も考える必要があります。

売却前に「片付け」と「税金」を確認する

実家を売る場合、家具や家電、書類などの整理が必要になることがあります。

また、相続した実家の売却では、一定の要件を満たすと「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」により、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります。

ただし、建物の築年数、相続後の利用状況、売却時期、売却方法など細かな要件があります。

そのため、売却を決めたら、片付けや解体を先に進める前に、税制上の特例を利用できる可能性があるか確認しておきましょう。

詳しくは、こちらで確認できます。

相続した実家を売るなら知っておきたい3,000万円特別控除|要件・片付け・解体の注意点
相続した実家を売るときの「3,000万円特別控除」を解説。適用要件、売却期限、片付けや解体のタイミングで気をつけたい点、売却までの流れ、確定申告の必要性までを整理します。

実家を貸す場合

賃貸需要がある場所か確認する

実家を賃貸にする場合は、「家があるから貸せる」と考えるのではなく、その地域で借り手が見つかるかを確認する必要があります。

駅からの距離、周辺の住宅需要、間取り、築年数、駐車場の有無など、さまざまな条件によって賃貸需要は変わります。

修繕費と管理負担を考える

賃貸にする場合は、入居前の修繕だけでなく、退去時の修繕や設備故障などにも対応する必要があります。

遠方に住んでいる場合は、自分で管理するのか、管理会社へ依頼するのかも決めておきましょう。

「売れば一度で終わる負担」と「貸して継続的に管理する負担」を比較すると判断しやすくなります。

実家を解体する場合

誰も住まない実家を残す場合は、こちらも確認しておきましょう。

空き家放置の税金リスクと特定空家対策|解体・売却・実家整理の進め方
相続した実家の空き家を放置するとどうなるかを整理。管理不全空家等と特定空家等の違い、勧告を受けた場合に住宅用地特例が解除されることがある点、売却・賃貸・解体の選択肢を解説します。

建物の状態によっては解体も選択肢になる

建物が老朽化しており、そのまま利用したり賃貸したりすることが難しい場合は、解体して土地として活用・売却する方法があります。

ただし、解体には費用がかかります。

また、解体したからといって必ずしも土地が売れやすくなるとは限りません。

土地の立地や形状、道路との接し方、周辺の需要などによって、売却しやすさは変わります。

解体前に土地の出口を考える

「古い家だから、とりあえず壊す」という判断は避けましょう。

解体後に、

  • 土地を売る
  • 土地を貸す
  • 駐車場などに活用する
  • 自分で利用する

など、次の使い道を考えておくことが大切です。

さらに、相続した空き家の売却に関する特例など、解体の時期が税制上の要件に関係する場合もあります。

解体を決める前に、不動産会社や税理士などに確認しておきましょう。

親が亡くなった後の実家は、売却と賃貸のどちらがいい?比べるポイント

実家を売るか貸すかで迷ったときは、「どちらの負担を引き受けるか」で比べると判断しやすくなります。売れば一度で終わる負担と、貸して続ける管理の負担という違いがあります。

比べる点売る貸す
向いているケース今後住む予定がなく、管理も難しい立地や建物の状態に賃貸需要がある
主な負担売却価格、売却費用、税金修繕、管理、空室リスク
負担が続く期間売却すると、所有する負担がなくなる貸している間は、管理の負担が続く
先に確認すること片付けと税金(3,000万円の特別控除など)賃貸需要があるか、修繕費はどのくらいか
遠方の場合通って管理する負担をなくせる管理会社に依頼するか、自分で管理するかを決めておく

どちらを選ぶ場合も、売却や賃貸を進める前に、実家の名義(相続登記)がどうなっているかを確認しておきましょう。手続きの流れや期限は、次の記事で解説しています。

相続登記のやり方・期限・放置リスク|必要書類と手続きをわかりやすく解説
相続登記の義務化(2024年4月〜)の期限と、放置する5つのリスク、費用の目安、自分で進める5つのステップを解説。過去に相続した実家も、2027年3月31日までの手続きが必要です。

迷ったときは、次の「判断ポイント」の5項目も、あわせて確認してください。

実家をどうするか迷ったときの判断ポイント

片付けを業者に任せる選択肢を検討する場合は、こちらも参考になります。

遺品整理業者の選び方|失敗しない7つのチェックポイントと悪徳業者の見分け方
遺品整理業者を選ぶとき、料金の安さだけで決めると後悔することがあります。見積書の見方、資格・許可の確認ポイント、悪徳業者の特徴、契約前のチェックリストまで、初めて依頼する方にも分かりやすく解説します。

4つの選択肢で迷ったら、次の5項目を整理してみましょう。

1.誰かが住む予定があるか

自分や家族が住む予定があるなら、「住む」を中心に検討します。

誰も住む予定がないなら、売却・賃貸・解体を比較します。

2.実家まで通える距離か

遠方の場合、空き家管理や修繕対応の負担が大きくなります。

定期的な管理が難しいなら、所有し続けること自体を見直す必要があります。

遠方の実家の片付けや処分については、次の記事で詳しく解説しています。

遠方の実家を片付ける・処分する完全ガイド|通わずに進めるコツと業者に一括依頼するメリット
遠方の実家を、何度も通わずに片付ける方法を解説。現状の確認から、自分で進める場合の手順、業者に依頼するときの確認項目、片付けた後の売却・解体までを整理します。

3.建物の状態はどうか

築年数だけではなく、屋根、外壁、水回り、給湯設備などの状態を確認します。

修繕費が大きくなりそうなら、売却や解体も含めて比較しましょう。

4.土地の価値はあるか

建物だけではなく、土地としての価値も確認します。

不動産会社に査定を依頼すると、売却した場合の価格を判断する材料になります。

5.家族の意見が一致しているか

実家には、金銭的な価値だけでなく、思い出や家族の感情も関係します。

「売る」「残す」のどちらかを急いで決めるのではなく、相続人の希望を確認しておきましょう。

※ 家族の意見が一致していることについては、個人的に思うところがあります。父の死をなかなか受け入れられない母に対して、「いつまでも引きずるべきではない」といった言葉を平然と言う親族がいて驚いたことがありました。「みんなそれを乗り越えて明日を迎えるんだよ」などと、なぜ今それを言うのかとブチ切れそうになったことがありました。

実家整理は出口を決めてから始める

実家を売る、貸す、住む、解体する場合でも、家具や家電、書類などの整理が必要になることがあります。

ただし、何でも先に処分すればよいわけではありません。

権利関係の書類、通帳、契約書、印鑑、貴重品など、後から必要になる可能性があるものを確認してから整理を進めます。

実家をどうするか決まったら、片付けの見積もりも考えてみませんか?

遠方で通えない、仕事で時間が取れないなど、自分たちだけで片付けを進めにくいときは、見積もりを相談する方法もあります。相談するときは、先に確保したい書類や貴重品を伝えて、作業中の扱いを確認してみてください。

遺品整理の見積もりを相談する

※「遺品整理110番」の見積もり相談ページに移動します。見積もり後に断ることもできます。なお、対応エリアや加盟店により、事前確認のうえ見積もりに費用がかかる場合があります(公式案内)。

相続後の実家を何から片付ければよいか分からない方は、こちらの記事も参考にしてください。

実家整理の進め方|相続後に何から始める?残す・捨てる・売る・処分する手順
相続した実家の整理を、重要書類・貴重品の確保から、残す・売る・譲る・処分するの順に解説。大型家具・家電の処分や、自分で片付けるか業者に頼むかの判断ポイントもまとめました。

遺品整理を終えたあとに実家そのものの問題に向き合っている方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

実家の片付けと空き家・不動産の処分|遺品整理の後に必ず来る悩みへの向き合い方
遺品整理の後に残る実家をどうするか。住む・売る・貸す・解体するの4つの選択肢と、空き家を放置するリスク、相続登記の義務化、3,000万円特別控除、家族で揉めやすい点を整理しました。

よくある質問

相続した実家はすぐに売ったほうがいいですか?

必ずしもすぐ売る必要はありません。

自分や家族が住む可能性、賃貸できる可能性、管理できるかどうかなどを比較して判断しましょう。

ただし、空き家として所有し続ける場合は管理負担が発生します。長期間放置することは避け、今後の方針を早めに決めることが大切です。

親が亡くなった後の実家は、売却と賃貸のどちらがいいですか?

立地や建物の状態、賃貸需要、管理の手間によって異なります。

売却は、売った後の管理の負担をなくしやすい一方で、売却価格や税金の確認が必要です。賃貸は、家賃収入が見込める反面、修繕や空室などの負担が続きます。

比べるポイントは、親が亡くなった後の実家は、売却と賃貸のどちらがいい?比べるポイントにまとめています。

実家を解体してから売ったほうがいいですか?

一概には言えません。

建物の状態や土地の需要によって、建物付きで売るほうがよい場合もあります。

また、相続した空き家の特例を検討している場合は、解体時期などが要件に関係することがあります。

解体前に税務・不動産の専門家へ確認することをおすすめします。

実家を空き家のまま残しても大丈夫ですか?

所有すること自体が直ちに問題になるわけではありませんが、空き家を適切に管理する必要があります。

管理状態が悪化すると、近隣への影響や行政上の対応につながる場合があります。

空き家として残す場合は、管理方法と将来の出口を決めておきましょう。

空き家を放置した場合の税金のリスクや、特定空家への対策は、こちらの記事で解説しています。

空き家放置の税金リスクと特定空家対策|解体・売却・実家整理の進め方
相続した実家の空き家を放置するとどうなるかを整理。管理不全空家等と特定空家等の違い、勧告を受けた場合に住宅用地特例が解除されることがある点、売却・賃貸・解体の選択肢を解説します。

まとめ

相続した実家には、

  • 住む
  • 売る
  • 貸す
  • 解体する

という4つの選択肢があります。

「相続したから売る」「古いから解体する」と急いで決めるのではなく、

  • 誰かが住む予定があるか
  • 実家まで通えるか
  • 建物の状態はどうか
  • 土地として価値があるか
  • 家族の意見がまとまっているか

を確認してから判断しましょう。

特に売却や解体を考えている場合は、税制上の特例が利用できる可能性もあるため、先に確認しておくことが大切です。

実家をどうするか決めるために、まず実家の価格の目安を知っておきませんか

この記事で見た通り、実家は「相続したから売る」「古いから壊す」と急がず、住む・売る・貸す・解体するを比べて決めることが大切です。売却を選ぶかどうか迷っているときは、査定を依頼して実家の価格の目安を知っておくと、判断の材料になります。

  • 住む・売る・貸す・解体するを、先に比べて整理する
  • 売却や解体を考えているときは、税の特例の要件と期限を確認する
  • 名義(相続登記)の状況を確認しておく
  • 片付けが必要な場合は、先に確保したい書類を決めておく

特別控除の期限も踏まえて、売却を検討する場合はまず査定を依頼してみましょう。相続した不動産の扱いに詳しい専門会社に、無料で相談できます。

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この記事について

執筆・構成:どっぽ編集部
最終更新日:2026年10月